11/12/27 23:56:38.46 XDEqQd3mO
>>83
■核武装論も牽制
▼通常の原子炉でMOX燃料(プルトニウム・ウラン混合燃料)を使うプルサーマルは高速増殖炉実用化までのつなぎに過ぎない。
そのプルサーマル発電の一つ、福島第一の3号機もいまや廃炉となる運命だ。核燃料サイクルの凍結によって、もうひとつ牽制されるものがある。
核武装の論議である。インドが74年に核実験に成功したのは、原子炉で取り出したプルトニウムからだった。
現在、核兵器の保有国以外でプルトニウムを取り出せる再処理施設を持っているのは日本だけだ。
「1969年9月25日」の日付がある「わが国の外交政策大綱」という文書がある。94年8月に明らかになった外務省の外交政策企画委員会の極秘文書だ。
そこにはこう書かれている。
〈当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する撃肘をうけないよう配慮する〉
「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル」というのは、核兵器用の純度の高いプルトニウムが抽出できる再処理工場のことだ。
▼日本の核武装については、日本政府は岸信介内閣以来、憲法9条に違反しないという解釈を取っている。ただ、米国が容認しないだけだ。
▼『核燃料サイクル事業の凍結や電力の自由化は実は1998年と2004年の2回、経産省(通産省)や電力会社内部で動き始めたことがあった』。
『その動きの中心には、双方ともにくしくも現在の東電会長冶勝俣恒久氏がいた。規制された「国策企業」から「自由企業」への願望があったと見られる』。
しかし、いずれも東電や経産省内部の「原子力村」の反撃にあって失敗に終わった。
未曽有の危機を迎えた現在、勝俣氏にとっては皮肉なことだが、核燃料サイクル事業はいよいよ本当の終焉を迎えそうである。
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