11/12/27 18:05:59.92 0
（>>1のつづき）
・府咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）で行われた初会合では、都構想の制度設計や
二重行政の仕分けなどに府市一体で取り組むことを決めた。都道府県と政令市が一致して政策協議
機関を設けるのは全国初で、大都市制度のあり方に一石を投じる試みとなった。
この日の初会合には、松井知事、橋下市長のほか、助言役の特別顧問として、元経済企画庁
長官の堺屋太一氏、元経済産業省官僚の古賀茂明氏や原英史氏、慶応大教授の上山信一氏らも出席。
当面は週１回、開催することなどを決めた。堺市の竹山修身市長は参加を断ったという。
事務局は府職員１５人、市職員１０人で構成。松井知事と橋下市長が知事、市長双方の指示を
受けられる「府市併任」辞令を交付した。
統合本部で議論するテーマは▽大都市制度▽広域行政・二重行政の仕分け、一元化案の検討
▽府市戦略の協議―の３本柱とする方針も決定。案件ごとにタスクフォース（特別作業班＝ＴＦ）を
作り、検討する。
大都市制度では、来年２月の各議会に提案する都構想推進協議会の設置条例案を作成する。
都構想の具体案も来秋までにまとめ、国に提示する工程も確認。市を特別自治区に分割する
区割りなどは、都構想実現を目指す２０１５年４月までに詳細を詰める。
広域行政の一元化では、市営地下鉄・バスや水道、府立・市立大などの経営形態の変更や、
府市で共通する信用保証協会などの統合を検討、６月をめどに方向性を打ち出す。事務事業の
仕分けも行う。松井知事は「府市の統合効果で、最低で年４０００億円の財源を生み出したい」と
述べた。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)