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東京電力は２７日、原子力損害賠償支援機構に対し、福島第１原発事故の賠償費用として約６９００億円の追加資金支援を要請した。
東電は１１月に約８９００億円の資金援助が認められたが、政府が来年３月に実施する避難区域再編に伴い、被害者に対する賠償額が
増えると見込まれることなどから、２回目の要請を行うことにした。経済産業相の認定を受け、年明けにも支援が認められる見通しだ。
政府が来年３月末をめどに避難区域を見直すのに伴い、東電は賠償額を算定する避難期間の前提を２０１３年３月末まで延長、
営業損害や就労補償などの賠償額として４３００億円を見積もった。ほかに自主避難に関する賠償費用として２１００億円、
精神的損害に関する賠償基準見直しに伴うものが５００億円と算定した。
東電によると、２７日振込分を含めて本賠償の払込額は個人約８６億円、法人・個人事業主約１０７７億円で約１１６３億円。
仮払いは約１４０７億円で、合計約２５７０億円を払い込んでいる。このうち、賠償額について被害者と合意した金額は個人約１８８億円、
法人・個人事業主約１３３０億円としている。
ソース 産経新聞 12月27日(火)13時58分配信
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