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政府は２７日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、武器と関連技術の輸出を原則として禁じている
武器輸出三原則の緩和を決め、閣議に報告した。欧米諸国との国際共同開発・生産への参加や、
平和貢献・国際協力目的の装備品供与を認める。三木内閣が１９７６年、事実上の全面禁止を打ち出して
以降、対米協力やテロ対策などで例外措置を設けてきたが、抜本的な見直しは初めて。藤村修官房長官の
談話として発表した。
装備品の海外移転に関しては、目的外使用や第三国への移転に歯止めをかけるため、相手国に対し
事前同意を義務付けた。戦闘機など装備品の高性能・高価格化に対応するため、欧米主要国では
国際共同開発が主流となっている。政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定したＦ３５も、
米英など９カ国による共同開発。厳しい財政状況の中、調達コストを抑え、国内の防衛技術産業を
育成するため、共同開発に道を開く三原則緩和が必要と判断した。
政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など平和貢献・国際協力目的による装備品の海外移転も解禁する。
自衛隊の海外派遣で使用したヘルメット、防弾チョッキなどを、派遣先の国に供与することを想定している。
一方、政府は三原則自体は「国際紛争を助長することを回避する平和国家としての基本理念に基づくものだ」
として、堅持する方針を示した。」
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