11/12/27 12:05:16.57 0
（>>1のつづき）
橋下氏は、先の市長選・府知事選で「民意を得た」と多用していますが、選挙中、同条例案に
ついて、自身の選挙公報にはいっさい触れないばかりか、「維新の会」のビラでもわずか数行。
選挙前に批判が広がっていた条例案について語らない作戦をとりました。
大阪では、「反独裁」の共同が広がったダブル選挙の後も、「独裁政治の具体化は許さない」と
たたかいが盛り上がっています。
１４００人が参加した７日の府民集会の成功をはじめ、各地の宣伝で市民がビラを受け取りに
くるなど、反響が広がっています。
堺市議会（５２人）本会議は１５日、「維新」市議団が提出した教育基本条例案と職員基本
条例案が「維新」１３人だけの賛成で否決。委員会質疑では、日本共産党議員が文科省
見解を示して追及すると、「維新」議員は「共産党とは立ち位置が違う」とまともに
答えられませんでした。
橋下市長と松井一郎府知事は、「教育基本条例案」「職員基本条例案」を来年２月に知事提案、
市長提案するとしています。
大阪労連をはじめ労働・法曹・教育関係８団体でつくる「『教育基本条例』『職員基本条例』の
制定を許さない大阪連絡会」の筆保勝大阪憲法会議事務局長は、「どのような教育を
子どもにうけさせるかを決めるのは父母・国民です。国や府、市という行政権力ではありません。
これが憲法の定めている国民の教育権です」と指摘。「憲法に背を向ける言動を繰り返す
橋下市長は政治家としての資格すら問われています。教育にもっと民意が反映されるためには
教育委員の公選制こそ求められているのではないでしょうか」（以上、一部略）