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実際、日本がインドネシアに慰安婦への補償を提案して断られたことがある。
日弁連の高木健一弁護士らは１９９３年にインドネシアを訪れ、地元紙に
「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という
内容の広告を出した。
しかし日弁連の行為は当のインドネシア人から批判が相次ぎ、
さらにインドネシア慰安婦の証言で、
「慰安婦募集をしていたのは実は朝鮮人の売春業者である」ことが発覚。
スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して
次の声明を発表した。
１．インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない。
２．しかし日本政府（村山首相）が元慰安婦にお詫びをして
お金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、
女性の福祉や保健事業のために使う。
３．日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。