11/12/27 11:02:27.84 0
（>>1のつづき）
とりわけ直接大きな被害をこうむった朝鮮半島の韓国、北朝鮮などの訴えは切実です。
韓国では元「慰安婦」の人たちのほとんどが「償い金」受け取りを拒否し、日本政府の公的な
謝罪と賠償を求め、裁判にも訴えています。
日本政府は６５年の日韓基本条約で、請求権の問題は「解決済み」といっていますが、
これは通用しません。そもそも条約交渉当時、「慰安婦」問題は俎（そ）上（じょう）に
のぼっていません。交渉の日本側責任者であった椎名悦三郎外相も、条約の成立後
「両国の解釈が重大な点において違うというような場合」は「両国の当局者が協議を
することも起こりうる」（６５年８月５日、衆院外務委員会）とのべています。「解決済み」
だとして韓国側の要求を拒否するのは成り立ちません。
韓国では今年８月、憲法裁判所が「慰安婦」問題で日本と交渉しないのは憲法違反だと
判決し、日本との交渉を急ぐよう督促しました。元「慰安婦」と名乗り出た人たちは高齢で
亡くなる人も相次いでいます。解決を遅らせること自体、重大な人道問題です。
李大統領は首脳会談で、「この問題が解決されればさまざまな問題にも資する」と
発言しました。日本が過去の清算に積極的に取り組むことは、世界の国々との信頼と
友好発展に不可欠です。（以上）