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日本政府は、日本国債が暴落する事態が不可避だと知っています。いつ起きるかのタイミングはわかっていないかもしれないが、
不可避だということは認識している。それなのに絶対に国民に伝えない。これはアンフェアだ。
先日の政府の発表を見ましたか?「個人向け復興応援国債」(来年3月から発行)を買って3年間換金しなかった人には、
財務省が金貨と銀貨をプレゼントする。普通の国債より金利を低くする代わりに、金銀の〝記念コイン〟をあげるという。
非常に馬鹿げた政策です。
日本国債が暴落すれば、(安全資産としての)金や銀の価格は上がるからリスクヘッジできるとでも言いたいのでしょうか。
でも日本国債1000万円に対して1万円分の金貨しかもらえないから、ブレークイーブン(日本国債暴落分を金・銀の価格上昇分で相殺)するには、
金や銀の価格が1000%まで上がらなきゃいけない。そんなことがありえますか。
さらにこの「応援国債」を買った人には財務相から感謝の手紙がもらえるという、子どもだましまでしている。
政府がこんな馬鹿げた政策をするのはなぜか。理由は明確です。
いま日本国債を売買するマーケットは緊迫状態にある。だから通常通りに国債を発行すると、
マーケットでどんな混乱が起こるかわからない。そこで安定的に買ってくれる個人を対象に、違った種類の国債を売ろうとした。
物事を逆から見れば、政府がそれだけ日本国債に対して絶望的になっている証拠です。
もちろん、政府はそんな〝本音〟をまったく口にはしませんが。
暴落が起きる時は一瞬です。起きてから、対応する時間などない。'90年代に日本の株式市場が急降下したとき、
日本人は株は絶対に売らないと言っていた。自分の保有分は、子どもや孫に相続していく、と。
しかし、いざ暴落がスタートすると、みな恐ろしくなって一斉に売り始めたじゃないですか。
同じことが日本国債でも起きる。そして、多くの人が資産を失うことになるでしょう。
カイル・バス氏。アメリカ・ダラスに本拠地を置くヘッジファンド『ヘイマン・アドバイザーズ』のマネジャー。
サブプライムローンの崩壊で大儲けを演じた氏が、次に賭けているのが「日本国債破綻」だといわれる。
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