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東日本大震災で被害を最小限に食い止める基本目標を果たせなかったとして、政府の地震調査研究推進本部（推本）政策委員会は２６日、国が今後１０年間に重点的に取り組む地震調査研究項目を示した現行指針「新総合基本施策」（０９年４月策定）を見直すことを決めた。
自治体や防災に取り組む建設、鉄道などの民間企業に聞き取り調査を行い、来年５月をめどに改定案を取りまとめる。
現行の指針は、東海・東南海・南海地震や首都直下地震の発生を警戒し、地震発生予測の精度向上や、活断層の位置や形状の把握に主眼を置いていた。
しかし、「想定外」の巨大地震が東北太平洋沖で起きたことを受け、地震の予測を重視した従来の研究調査方針の見直しが必要と判断した。
ソース：URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
委員からは「理工学だけでなく社会科学と連携した防災研究をもっと重視すべきだ」などの意見も上がった。