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政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）は26日、
１号機にある非常用の原子炉冷却装置を全運転員が作動させた経験がないなど、
各号機の冷却操作で不手際や認識不足があり、炉心損傷を早めた可能性があると指摘、
東電は事業者として「極めて不適切だ」とする中間報告を公表した。
また官邸、経済産業省原子力安全・保安院、東電の間で情報共有や伝達が不十分で
被害拡大につながったとし、「想定外」としてきた東電や政府の津波対策、事故対応の甘さを
厳しく批判した。第三者による初の調査報告で、事故の経過や全体像が浮き彫りになった。
畑村委員長は報告を同日、野田佳彦首相に提出、年明けに福島県内で説明する考えを示した。
来年夏の最終報告に向け、菅直人前首相らから聴取するなど検証を続ける。
中間報告は「国、東電は津波による過酷事故を想定せず、自然災害と
原発事故の複合災害という視点もなく対策を講じなかった」と認定した。
>>2へ続く
'11/12/27
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