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政府は電力制度の改革に向けて本格的な検討を始める。
電力会社が発電と送配電を一体運用している現在の体制を見直す。
新規事業者の参入を促し、企業や家庭が電気の調達先や料金を
柔軟に選択できる体制作りも検討する。経済産業省が年明けから
本格的な検討に入り、２０１３年度に電気事業法の改正を目指す。
枝野経済産業相が２７日に開く関係閣僚会議で制度改革に向けた論点整理を示す。
政府は東日本大震災の発生による電力の供給不足に対し、
計画停電や電力使用制限による需要の抑制に頼らざるを得なかった。
このため、政府は供給面の改革が欠かせないと判断。
電力会社間の連携を強化するほか、新規参入を促す手法を検討する。
電力会社が発電と送配電部門を一体運用している現行制度を巡っては、
送配電部門を電力会社から完全に切り離す「所有分離」のほか、
電力会社内で送配電部門の会計処理を分離して
独立性を高めるなど４案を軸に検討を進める方向だ。
（2011年12月26日16時42分 読売新聞）
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