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大阪市の橋下徹市長は２６日、大阪市で開かれた関西広域連合委員会で、神戸市の矢田立郎市長と
京都市の門川大作市長に、来年６月の関西電力の株主総会で協調して３市の株主提案権を行使し、
原子力発電所への依存度の低減と発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を提案することを
呼びかけた。これに対し矢田市長は「視野に入れる」、門川市長は「一つの方法」と、両市とも
前向きに検討する考えを示した。
また、この日の委員会では、大阪、神戸、京都、堺の４政令市が、広域連合への正式参加を早期に
目指すことを表明した。
３市長はこの日、堺市の竹山修身市長とともに、連携団体として委員会にオブザーバー参加。
橋下市長にとっても正式には加盟前だが、委員会のなかで株主提案権の行使について言及。
「大阪、神戸、京都で株主提案を迫っていくのもやり方と思う。検討だけでは意味ないので、
ぜひ一緒にやりたい」と矢田、門川両市長に協力を要請した。
一方、広域連合は関電との間で、原子力発電所にトラブルが起きた際などに通報を義務付ける
覚書を、年内をめどに締結する方向で交渉していたが、原発立地県の福井県に配慮する関電側との
最終調整が残り、来年にずれ込む見通しになった。
▽産経ニュース
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