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大阪市の現業職員は、市営交通の乗務員やごみ収集作業員、学校給食調理員など多岐にわたる。
職員数は市全体（約３万８千人）の３割超にあたる約１万２千人、人口１万人あたりでは横浜市の
３・５倍となる５１・４人に達する。一方で、年間１０人前後が逮捕されるなど、不祥事の多さも
目立っている。
橋下市長は、民間に比べて高い給与水準も問題視している。交通局によると、地下鉄の運転士など
鉄道部門の平均年収は７３４万円で関西の私鉄５社平均（６６４万円）より１割高く、バス運転手も
同７３９万円で同業５社（５４４万円）より３・５割高い。
このため市長は、原則来年４月から、現業職員の給与を民間の同業種並みに削減するよう指示した
ほか、人員も削減する方針。不祥事の頻発を受け、採用時の口利きの有無などを見極めるため、
全職員の採用経緯について調査するよう担当部局に要請した。
特命チームは、現業職員改革の中軸を担うセクションと位置づけられ、業務実態や職員配置の適正さ
などについて調べ、改革案をまとめるのが仕事。職員人材開発センター（阿倍野区）を拠点に、
各職場でのヒアリングなどを行う。
（>>2-に続く）
▽大阪市職員の構成
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▽産経ニュース
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