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・橋下市長が市の最高意志決定機関として新設した戦略会議。
まず、やり玉にあがったのが市の海外事務所。パリ、上海など４か所にある事務所について
廃止も含めて見直すよう指示しました。
続いては、１７６億円かけて建設された「なにわの海の時空館」。毎年、億単位の赤字が
出て昨年度の市の事業仕分けで廃止方針が打ち出されましたが、港湾局が存続させようと
しているとして、橋下市長は厳しく批判します。
「廃止しても維持費かかるので、何かに使ってランニングコストぐらいは出る使い方はできないか」（港湾局幹部）
「ランニングコストも出ている状況ではなかったんですね。ランニングコスト生み出すアイデアがあったら、
先にできるんじゃないですかね。最後はもう撤去も含めて考えてください」（橋下市長）
そして市の外郭団体について、大阪地下街株式会社は市が５０％以上の株式を保有し
多くの市職員ＯＢが天下っています。
「民営化は譲れない。ＯＢ以外に入ってきてもらいながら」（橋下市長）
市営地下鉄をめぐっては、民営化には異論は出なかったものの、売店の公募や現業職員の
給与カットをいつまでにやるのかについて話が及ぶと・・・。
「大体のスケジュールは？」（橋下市長） 「平成２７年度くらいに・・・」（交通局幹部）
「平成２７年度はちょっと・・・。給与カットの件も早急に、ずっと選挙で訴えてきたことですから」（橋下市長）(抜粋)
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・橋下市長は交通局や環境局などの現業職員約１万２千人の給料を、来年度から民間水準に
合わせて引き下げる方針を示した。「来年４月に実施しなければ納税者の理解は得られない」と意欲を
見せた。労使交渉が難航した場合は、自ら協議に乗り出す考えも示した。
地下鉄の運転士など鉄道部門の職員の平均年収は７３４万円で、関西私鉄５社の平均６６４万円を
上回る。バス運転手も平均７３９万円で、民間バス５社の５４４万円より３割以上多い。(抜粋)
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