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民主党が来年１月１６日の党大会で採択する２０１２年度活動方針案が、２５日までに明らかになりました。
次期総選挙に関して、「政権を継続して担うことが最大の課題」だと位置づけ、「『常在戦場』の態勢を早期に
整備」すると強調。総選挙マニフェスト（政権公約）についても、「策定に向けての準備に着手する」としています。
活動方針案は､｢政権交代後2年間の経験と反省｣を踏まえ､｢強い危機感を全員が共有｣するよう求めている
ものの､政権交代後､国民への公約を次々と投げ捨てて自民党政治に逆戻りしたことには一切無反省です｡
また、政権与党として出した「結論」については、「一人ひとりが党と政権に対して責任を持つとの自覚のもと、
自らの言動に責任を持つこと」などと、「一致団結」を図るよう呼びかけています。
来年１月召集の通常国会に関しては、１２年度予算案・関連法案の年度内成立を図るとし、重要課題としては、
消費税増税法案、比例定数削減を含む「選挙制度改革」法案、「骨抜き修正」した労働者派遣法改定案などを列挙。
自民、公明両党などとの与野党協議を行い成立を目指すとしています。
また、政策面では、東日本大震災からの「本格的な復興」、原発事故の「着実な収束」などとともに、大企業・
財界の活動を後押しする「新成長戦略の展開」に言及。「（日本）経団連をはじめとする経済団体や各分野の
業界団体」などとの「連携・協力関係の一層の深化に努める」としています。
ソース しんぶん赤旗 2011年12月26日
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