11/12/26 08:53:02.24 0
ちなみに鳩山内閣時代の事業仕分けで半減したものの、それでも政府広報予算は約50億円に上る。
だいたい、消費税という税金を上げるために、税金を使って国民を説得しようというところからして、間違っていないか。
この政府広報が作られた裏事情について、官邸関係者が明かす。
「もともとはTPPについて、大手広告代理店の電通を使って大がかりなテレビCMを制作する予定だったのですが、
党内すらまとまらないのでこの話はお蔵入りになったんです。でも、消費税についてだけはどうしても広報するという
総理の強い要望もあり、電通とも相談した結果、テレビよりはじっくり読んでもらえる新聞のほうがいいという結論になりました。
ただし、税金を使って大々的に消費税を上げるための宣伝をするわけですから、批判が上がるのは必至。
そこで最初のプランでは、社会保障・税一体改革担当でもある古川(元久)国家戦略担当相に出てもらう予定でした。
ところが、野田総理の数少ない側近である藤村(修)官房長官が、『消費税だけは総理が直接言わなきゃ駄目だ』
と主張し、野田総理本人が登場することが決まったのです。実際の対談は11月22日に行われました」
だが、タイミングの悪いことに、この政府広報が掲載されたのは一川保夫防衛相が沖縄少女暴行事件について
「知らなかった」と発言し、あろうことか釈明会見で「少女乱交事件」と失言した直後。
前出の官邸関係者も「タイミングは最悪でした」と嘆いた。
政府広報では「小島さん、何でもお尋ねください」と言っているのに、相次ぐ失言問題について記者団から
「総理が自ら年内に沖縄訪問するつもりは?」などと聞かれても、完全無視。言っていることとやっていることが、まるで違うノダ。
実は、一川防衛相の失言のきっかけとなった田中聡沖縄防衛局長の舌禍事件では、それを報告するために
首相執務室に飛び込んだ藤村官房長官に対し、野田総理が「更迭です!」と声を荒らげたという。
普段は怒鳴り声を上げるどころか、必要なときでさえ無口などじょうの激昂に、官邸内は凍り付いた。
どじょうの気持ちを代弁すれば---私は安全運転をしてきたノダ。すべては消費税を上げるため、
何を言われても我慢してきたノダ。