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・橋下市長が市の最高意志決定機関として新設した戦略会議。
まず、やり玉にあがったのが市の海外事務所。パリ、上海など4か所にある事務所について
廃止も含めて見直すよう指示しました。
続いては、176億円をかけて建設された「なにわの海の時空館」。毎年、億単位の赤字が
出ていて、昨年度の市の事業仕分けで廃止の方針が打ち出されましたが、港湾局がなおも
存続させようとしているとして、橋下市長は厳しく批判します。
「廃止しても維持費にお金がかかるので、何かに使ってランニング(コスト)ぐらいは出るような
使い方はできないかと」(港湾局幹部)
「ランニング(コスト)も出ている状況ではなかったんですね。そこでランニング(コスト)を
生み出すアイデアがあるんだったら、先にできるんじゃないですかね。最後はもう撤去も
含めて(考えてください)」(橋下市長)
そして、市の外郭団体について、大阪地下街株式会社は、市が50%以上の株式を保有し、多くの市職員OBが天下っています。
「民営化は今のところ譲れないなと。よほどの理由がない限りは、OB以外に入ってきてもらいながら」(橋下市長)
さらに市営地下鉄をめぐっては、民営化の方針に対しては異論は出なかったものの、地下鉄の
売店の公募や現業職員の給与カットをいつまでにやるのかについて話が及ぶと・・・。
「大体のスケジュールは?」(橋下市長) 「平成27年度くらいに・・・」(交通局幹部)
「平成27年度はちょっと・・・。給与カットの件も早急に、ずっと選挙で訴えてきたことですから」(橋下市長)(抜粋)
URLリンク(news.tbs.co.jp)
・橋下市長は交通局や環境局などの現業職員約1万2千人の給料を、来年度から民間水準に
合わせて引き下げる方針を示した。「来年4月に実施しなければ納税者の理解は得られない」と意欲を
見せた。労使交渉が難航した場合は、自ら協議に乗り出す考えも示した。
地下鉄の運転士など鉄道部門の職員の平均年収は734万円で、関西の私鉄5社の平均664万円を
上回る。バス運転手も平均739万円で、民間バス5社の544万円より3割以上多い。(抜粋)
URLリンク(www.asahi.com)