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今回の予算編成では、来年中の衆院解散・総選挙もささやかれる中、「ばらまき」圧力が強まった。
民主党が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「無駄減らしによる財源捻出」などは
すでに破綻し、露骨な歳出増の要求ばかりが目立った。
予算編成の焦点となったのは診療報酬の改定だ。
安住財務相は「本体部分プラスは難しい」と歳出抑制を訴えたが、小宮山厚生労働相は「本体部分を
切り込むということはあり得ない」と反発した。
財務省は当初、診察や治療にかかる本体部分を据え置き、薬価部分を合わせた全体でマイナスという
落としどころを考えていた。だが、日本医師会が背後に控えた厚生労働省が猛烈に巻き返した。
民主党の前原政調会長らが全体のプラスを求め、党として意見書をまとめたことが決定的となった。
前原氏は「消費税に賛成してもらわないといけない。負担ばかり議論できない」と周囲に話した。
２１日夜、この日３回目の大臣折衝で本体部分で１・３７９％、全体では０・００４％の引き上げが
決まった。小宮山厚労相は「約束通りだ」と胸を張り、財務省幹部は「惨敗だった」と肩を落とした。
政府・民主党は凍結していた大型公共事業の着工にも相次いで踏み切った。八ッ場
やんば
ダム（群馬県）の本体工事費用を計上し、東京外郭環状道路の未着工区間の新規着工を決めた。
整備新幹線の未着工３区間も着工を認める見通しだ。
（>>2-に続く）
▽読売新聞
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