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就任日からの橋下徹大阪市長の“永田町行脚”は、異様なものでした。得意満面の市長に、民主、
自民、公明、みんなの党の代表らのすり寄る対応。橋下市長の｢独裁｣の危険な姿が垣間見えます。
橋下市長が、文部科学省で中川正春大臣と会談した２１日午前のことです。各政党幹部らとの会談の
にこやかな表情から一転、「これでは知事は教育について何も語れなくなる。どう考えてもおかしい」
とむっとする橋下氏。「政治家や首長をばかにするような決定としか思えない」
自身が率いる「大阪維新の会」の教育基本条例案について、府立高校の教育目標を設定することは
知事の権限ではないとする答弁書を１６日に閣議決定したことに異論を述べたものでした。
これに対し、中川大臣は「法の規定と矛盾する条例案はできない」と切り返しました。
文科省は、大阪府教育委員会が、「知事が府立高校の教育目標を設定できるか」と質問してきたのに、
１２月はじめに回答しました。「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制
の機関である教育委員会が教育事務の大部分の権限を担うこととしたもの」であり、「長の職務権限に
属さない目標の設定については知事が規則制定することはできない」と。
市長選で橋下氏を応援した、みんなの党の渡辺喜美代表が提出した質問主意書への答弁書でも、
文科省と同様の見解で「条例で（権限を）変更することは許されない」としています。
答弁書はさらに、「教育の政治的中立性の意味は何か」との質問には、「多数の者に対して強い影響力
を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義・主張が持ち込まれてはならないことを意味するものと
理解している」とのべています。
橋下氏は、先の市長選・府知事選で「民意を得た」と多用していますが、選挙中、同条例案について、
自身の選挙公報にはいっさい触れないばかりか、「維新の会」のビラでもわずか数行。選挙前に批判が
広がっていた条例案について語らない作戦をとりました。（>>2-に続く）
▽しんぶん赤旗
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