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野田佳彦政権が初めて編成した１２年度政府予算案は、子ども手当が縮小される一方、
八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開を盛り込むなど「コンクリートから人へ」を掲げた民主党のマニフェスト
（政権公約）が事実上総崩れになったことを示した。
野田首相は「経済成長と財政再建の両立」を掲げ、成長を担う現役世代への予算の重点配分を図ったが、
与党の歳出拡大圧力で不発に終わり、民主党政権の迷走を際立たせた。
今回の予算編成で野田首相が掲げたのが「分厚い中間層」の復活だ。日本経済を支えてきた中間層だが、
高齢化と景気低迷で財政が悪化する中、社会保障制度を維持するには、担い手の現役世代の負担を軽減し、
活力を持たせる必要がある。将来への安心感が高まれば、消費増などにもつながるという理屈だ。
このため、政府は高齢世代に偏る社会保障の効率化に着手。１２年度予算で、過去の物価下落時に引き下げず
「払いすぎ」になっている年金の特例水準解消に手を付けたのは社会保障を重視してきた民主党としては大きな転換だった。
だが、社会保障費への一段の切り込みに与党は反発。受診時の定額負担や本来の２割から１割に下げられている
７０～７４歳の窓口負担引き上げなど高齢者を中心とした負担増につながる政策の大半は先送りした。
一方で、民主党が次世代を育成するための切り札として掲げた子ども手当は、
マニフェストで「１５歳以下の子どもに月２万６０００円」とし、１０年度に半額の月１万３０００円の給付を始めたが、
１１年度の満額支給は財源不足で断念。さらに、ねじれ国会の下、自民、公明両党の反対で１２年度は廃止・縮小に追い込まれた。
「控除から手当へ」という民主党の政策に沿って所得税・住民税の年少扶養控除の廃止などが決まり、
現役の子育て世代では１１年度よりも負担が増えることになる。
また、マニフェストで掲げた公立高校の授業料無償化や農業の戸別所得補償など、ほぼ公約通り導入した政策も、
自公との見直し協議の対象になっており、今後政策変更を迫られる可能性がある。
東日本大震災の復興経費の財源確保のため１３年からは所得税などの増税も開始され、
現役世代を中心に負担感は高まる。
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