11/12/25 12:48:13.94 0
民主党の前原誠司政調会長は２５日のフジテレビ番組で、歳出抑制に向けた国家公務員削減のため、
民間の整理解雇に当たる分限免職を活用すべきだとの考えを示した。
歳入のほぼ半分を国債で賄う２０１２年度予算案に関し「こんな予算の組み方は長く続かない。公務員をどう合理化するか、
分限免職の規定に十二分に該当する」と述べた。
分限免職は行政組織の改廃時などに限り公務員を免職できる制度。
職員への懲罰的な意味合いはない。社会保険庁の廃止に伴い、実施された例などがある。
消費税増税については「年金制度などを考えれば、税率１０％で収まるとは到底思えない」として、
将来的に税率を１０％より引き上げる可能性があるとの認識を重ねて強調した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)