11/12/25 08:43:53.99 0 BE:617257692-PLT(12556)
政府は二〇一二年度予算案で、内閣府の沖縄振興費を一一年度当初予算に比べ六百三十六億円増やし、
２７・６％増の二千九百三十七億円とした。沖縄県独自の一括交付金制度も新設、このうち
千五百七十五億円を充てている。
野田政権が特に重視する政策の予算を手当てする特別枠「日本再生重点化措置」により、
概算要求額に五百億円積み増した異例の優遇措置だ。
政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価書を
近く県に提出する方針で、三千億円規模を求めた県側にほぼ“満額回答”を提示。
柔軟姿勢を引き出す環境整備の一つとしたい考えだ。
一括交付金は補助金よりも使い勝手を良くする仕組み。沖縄の制度は人材育成や雇用対策などの
ソフト事業にも適用できるほか、市町村の事業も対象となるなど一層使いやすくなっている。
一一年度の沖縄県の一括交付金は三百二十一億円だった。
政府は二十四日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して野田政権として初めての沖縄政策協議会を
官邸で開き予算案の内容を説明した。
沖縄県の仲井真弘多知事は協議会終了後「よくやってくれた」と記者団に述べるなど評価したが、
同時に振興費と普天間問題は無関係との立場を重ねて強調した。
*+*+ 東京新聞 +*+*
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