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民主党政権で中止や見直しを宣言した大型公共事業が相次いで動き出す。
公共事業費は、東日本大震災の復旧・復興や防災対策を合わせた総額が６．６％増の
５兆３０２２億円。整備新幹線未着工３区間に９０億円、八ツ場ダムに５６億円（国費ベース）
を計上した。東京外郭環状道路（外環道）も用地買収や地下トンネル工事が始まる。整備費が
高額などの理由で、政府の行政刷新会議の事業仕分けで廃止と判定され、凍結していた
スーパー堤防も事業規模を縮小して復活した。
これらの事業が認められた背景には、震災で公共インフラの必要性が再確認されたことが大きい。
整備新幹線の場合、前田武志国交相は「震災のこともある。（交通網の）軸を強化したい」と言及。
外環道などの道路整備も災害時の代替ルート確保が目的の一つで、スーパー堤防の再開も
「防災対策強化」が決め手となった。
ただ、総事業費は整備新幹線未着工３区間が約２兆７５００億円、外環道が約１兆３千億円など
巨額で、将来世代の負担が増えるのは確実だ。今後、高度経済成長期に造られ老朽化が進む道路や
橋などの維持更新費も増え、新規や大型事業へ回すお金はあまりない。実際、国土交通省が要求
していた港湾、海岸の七つの新規直轄整備事業のうち、４事業の経費計上が見送られた。
「持続可能で活力ある国土」（前田国交相）を目指すためには、さらなる選択と集中やコスト削減
への取り組みが必要だ。
▽産経ニュース
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