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大阪市の最高意思決定機関として新設された市戦略会議の２日目の会議が２４日、開かれた。
生活保護について橋下市長は「ルールは守らなければならないが、受給認定は厳しくしてほしい」
と注文した。
また、来年６月の関西電力の株主総会で株主提案権を行使し、原子力発電所への依存度の低下と
発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を提案する方針に絡み、橋下市長は関西電力の株主
である神戸市や京都市にも共同提案を呼びかけるよう環境局に指示した。
保育所と幼稚園の民営化の検討では、平成２５年度を目標に市内の公立保育所を集約し、残りを
民間委託したり廃止したりする市の取り組みにについて説明。橋下市長は「『検討する』ではなく、
民営化を前提に、課題をあげてほしい」と指示した。待機児童問題では「ありとあらゆる手段を
使って解消を目指してほしい」と言及。子供の難病治療費の支援拡充の検討も行うよう指示した。
文化行政では、助成の見直しに言及。大阪フィルハーモニー協会などに支出している運営補助金
を見直して、専門家でつくる組織「アーツカウンシル」の導入を指示した。
このほか、環境局の現業職員の給与見直しでは、交通局と同様の早期実施を要求。経済局に
対しては、「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）に入居する府や市の部局について
「賃料が高いのではないか」として、適正額への見直しを求めた。
▽産経ニュース
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