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政府は２４日、１２年度予算案で、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を支援する
原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の２兆円から４兆～５兆円規模に拡大する
方針を決めた。
機構は東電に出資や融資ができ、その原資として、機構が銀行から資金を借りる時に政府は
保証を付けている。東電は今後、福島第１原発の廃炉費用などが膨らむ見通しで、政府保証枠が
拡大されると機構は銀行から資金を借りやすくなり、東電の資金需要に柔軟に対応できる。
予算案の国会提出までに具体的な保証枠を決定する。
政府は保証枠とは別に機構に対して５兆円の交付国債の発行枠を持つが、機構が交付国債を
現金化して得る資金は賠償にしか使えず、廃炉などの費用には充てられない。
▼毎日ｊｐ（毎日新聞） [2011年12月24日 19時41分（最終更新 12月24日 20時07分）]
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