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日本政府が、中国が発行する人民元建て債券（中国国債）を購入することを決めた。
外国為替資金特別会計（外為特会）を通じて段階的に購入し、最大100億ドル（約7800億円）相当を投資する。
一方、中国は日本国債の保有を増やしている。安住淳財務相は「（現状は）片側通行で、
双方向通行できるようにすることは一つの考えだ」と、購入に意欲的。野田佳彦首相の初訪中にあわせて、
2011年12月25～26日に予定されている日中首脳会談で合意する見通しだ。
日本が中国国債を購入するのは初めてだ。その狙いには、外貨準備資産の多様化があるとされる。
日本は外為特会に11月末時点で1兆3047億6300万ドル（101兆2887億円）の外貨準備高を有する。
その大半を米国債で運用しているが、今年は円高進行を抑えるために行った為替介入によって、
さらにドル資産が膨らんだ。こうした資産の有効活用があるようだ。
また、欧州の債務問題に伴い世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、日中の経済連携を強化する狙いもある。
中国にとっては、日本が外貨準備に人民元建ての資産を加えることで、
人民元の国際的な地位向上のメリットが見込める。中国は短期国債を中心に日本国債を買い進めていることから、
日本が「人民元の保有による関係強化は、外交上も必要だろうと思っている」（安住財務相）と説明する。
政府は中国との間で進めている戦略的互恵関係の一環として、通貨や金融・経済面での連携強化を検討しており、
日中首脳会談では中国国債を購入のほか、国際協力銀行（JBIC）の資金を活用した日中共同の環境投資ファンドの設立も
合意できるよう最終調整している。
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