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★消費税「前借り」…国債抑制４４兆円へ禁じ手
政府が決めた２０１２年度予算案は、将来の消費税率引き上げをあてにした年金交付国債（仮称）を使って、
新規国債発行額を約４４兆円以下に抑える目標は表向き達成した。
しかし、財源確保の先送りという「奇策」に頼ったことで、日本の財政の行き詰まりを露呈した。
今回の交付国債は、将来、政府が消費税率を引き上げた後に、増税分から２・６兆円を年金特別会計に繰り
入れることを定めた「約束手形」だ。年金は予定通り給付するため、消費増税が実現するまでは年金積立金
（約１２０兆円）を取り崩す必要がある。
増税が実現しなければ、交付国債はただの紙切れとなり、年金特別会計に約２・６兆円の穴が開く。
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年金制度の信頼低下につながりかねない」と警告する。
にもかかわらず、財務省が交付国債に固執したのは、政府目標の新規国債発行「約４４兆円以下」を
達成するためだ。
政府は０９年度から年金の国庫負担割合を３６・５％から５０％に引き上げた。当時は、消費税率を引き上げて
増収分から１３・５％分を充てる方針だった。しかし、消費増税は実現せず、１１年度までは増額分を特別会計の
剰余金など「埋蔵金」でしのいできたが、１２年度は埋蔵金がほぼ枯渇している。
（2011年12月24日18時33分 読売新聞）
▽ソース （YOMIURI ONLINE)
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▽画像（２０１２年度予算案 暮らしはこう変わる）
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