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民主党の仙谷由人政調会長代行は２４日のＢＳ朝日の番組で、消費税について
「１０％分、２５兆円ぐらいは歳入をちゃんとした税収で確保できる財政をつくらないと、
５年でこの国は崩れる」と述べ、１５％までの引き上げが必要との認識を示した。
また、消費増税を含む社会保障と税の一体改革大綱について、来年２月中旬までの策定を目指すと強調した。
小沢一郎元代表が消費増税への反発を強めていることに関しては、
同氏が細川政権で国民福祉税構想を主導するなど増税に前向きな姿勢を示していたと指摘、
「一つの政局判断だ。国民に大変な反発を呼んで、選挙に勝てないと判断しているのではないか」との見方を示した。
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