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航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）にＦ３５（米ロッキード・マーチン社）が決定したことについて、
野党・自民党の石破茂元防衛相は本紙のインタビューに「極めて異様な選定というほかない。
予算委員会で追及の目玉にする」と政府を批判した。
石破氏は、防衛省で二〇〇七年にＦＸ選定が始まった当時の防衛相。
「（今回候補になった欧州機の）ユーロファイターを『当て馬』にせず、真剣に選定するよう指示したが、
今回ははじめから米国製ありきだった。背景に普天間飛行場問題の迷走があり、
米国に配慮したのだろう」と述べ、公正な選定ではなかったと指摘した。
Ｆ３５の特徴について「（レーダーに映りにくい）ステルス機といってもＦ３５は対地攻撃が専門で、
日本に必要な防空戦闘機ではない。国内生産が制限されるＦ３５の選定により、戦闘機の製造基盤も維持できない。
しかも開発の遅れから納期遅れは確実。なぜＦ３５なのか疑問だらけだ」。
そして「国会で選定した理由をきちんと説明できないなら、閣議決定をやり直すべきだ。
自民党が政権党になった場合は当然、選定結果を見直すことになる」と強調した。
防衛省はおよそ十年後、約二百機保有するＦ１５戦闘機の後継機選びを迎える。
石破氏は「そのころＦ３５が完成していれば、候補として検討できるかもしれない。
だが、より問題なのは防衛省が『日本の防空』をどう考えているのか、さっぱり分からないこと。
老朽化したＲＦ４Ｅ偵察機の後継選びをせず、空白のままにしているのはその証拠だ」と防衛政策を批判した。
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