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八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の本体工事経費が来年度予算案に計上されることになった。
政権交代によって凍結された本体工事は、建設再開に向けて動き出す。
公共事業に組み込まれた利権の構図を解体するというのは、国民が民主党に期待したことだった。
その象徴が八ッ場ダムだったはずだ。政権交代を訴えて掲げた旗を民主党は降ろすことにならないか。
人口の減少に伴い水需要は増えない。水害対策の面でもダム以外の選択肢もあるのではないか。
そうした問題意識から、いったん始まると工事費が膨らんでいくダム建設に対し民主党は見直すことを公約した。
そして政権交代が実現し、国土交通相に就任した前原誠司氏は、八ッ場ダムの本体工事の建設中止を表明した。
八ッ場ダムの建設には当初、住民の多くが反対だった。しかし、代替地転居を受け入れ、
道路の付け替えなど周辺整備を行い、本体工事の事業執行を待つばかりとなっていた。そのため前原氏の中止発言に地元は猛反発した。
また、共同事業者である東京、埼玉、千葉などの都県知事も建設中止に反発した。
中止となった際には負担金を返却するよう求めた。
長年にわたって八ッ場ダム建設に関わってきた人たちが突然の計画変更に反発するのは当然だろう。
しかし、ムダな公共事業を抑制していくことも、財政が危機的状況にある日本にとって欠かせない課題だ。
全国８３のダム事業の検証はそうした事情もあって始まった。
八ッ場ダムの検証作業も、費用対効果の観点から客観的に実施されるべきだったが、
事業を推進してきた関東地方整備局の結論は、代替案よりダム建設が最も安く治水効果が見込めるとの判断だった。
国交省の有識者会議もこれを追認した。
はじめに結論ありきという、政権交代前の手続きが復活した形だ。民主党の政調会長に転じた前原氏は、
この結論に強く反発したものの、押し切られる形で本体工事費の来年度予算案計上を容認した。
この過程で野田佳彦首相が指導力を発揮した様子はうかがえない。
民主党が唱えた政治主導の姿がすっかり消えてしまった格好だ。
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