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自民党が来年１月２２日の党大会で採択する２０１２年運動方針案が２３日、明らかになった。
民主党政権について「マニフェスト（政権公約）で約束した政策はことごとくほごにされた」と指摘し
「政治への信頼が損なわれ、国益は大きく毀損された」と厳しく追及。
来年中の衆院解散・総選挙をにらみ、民主党の目玉公約を否定し全面対決の姿勢を打ち出した。
運動方針案は民主党の公約を項目ごとに批判。
政権交代後に中止を表明しながら建設再開を決めた八ツ場ダム（群馬県）に関し
「公共事業関係費の削減を行った結果、国土は脆弱化し、地域経済と雇用情勢の悪化に拍車が掛かった」とした。
ソース 西日本新聞 2011年12月24日
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