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○大阪市、現業職員の給料削減へ １２年度から民間並みに
大阪市の橋下徹市長は２３日、交通局や環境局などの現業職員約１万２千人の
給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示した。すでに表明
した市の総人件費の２割カット方針に沿ったもので「経過措置は考えるが、来年
４月に実施しなければ納税者の理解は得られない」と意欲を見せた。労使交渉が
難航した場合は、自ら協議に乗り出す考えも示した。
橋下氏は２３日、市幹部を集めた戦略会議で、改革方針の検討結果を各部局から
聴取。新たな指示を出した。交通局長らとの協議では、市営地下鉄・バスの運転士ら
現業職員の給料水準について「来年４月に民間水準に合わせる。先延ばしの理由は
何もない」と指示。激変緩和のため、段階的に給料を下げる経過措置についても
「長い期間は考えていない」とした。
交通局によると、地下鉄の運転士など鉄道部門の職員の平均年収は７３４万円で、
関西の私鉄５社の平均６６４万円を上回る。バス運転手も平均７３９万円で、民間
バス５社の５４４万円より３割以上多い。
□ソース：朝日新聞
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