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文部科学省は２３日、東日本大震災での緊急時対応を自己検証した一次報告書を公表した。
東京電力福島第１原発事故の発生後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の
データ公表が遅れたことについて「当初から公表する必要があった」と
運用に問題があったことを認めたほか、地震と原発事故による複合災害に対応した
危機管理体制の見直しが必要とした。
ＳＰＥＥＤＩは原発から放出された放射性物質のデータに基づいてシミュレーションを行い、
拡散を予測する。しかし、福島第１原発事故の直後は放出源情報システムのダウンで
データが得られず、想定通りに稼働できなかった。
事故の翌日以降、仮定に基づく試算データでシミュレーションを始めたが、結果を
公表したのは約２カ月後で、住民避難には役立てられなかった。
報告書は「放出源情報に基づく予測ができなくても仮定のデータでシミュレーションを行い、
結果を当初から公表することが必要だった」と指摘。しかし、どのような判断で
当初公表しなかったのかなどの経緯はさらに検証が必要とし、年度内をめどにまとめる
中間報告まで先送りした。
報告書はこのほか、学校の校舎や校庭の利用判断、学校給食、原子力損害賠償制度の
運用などについても詳細な検証が必要とした。
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