11/12/23 20:07:10.00 0
東日本大震災から９カ月。被災地では、復旧・復興にむけた努力が続けられる一方、被災者の生活再建の土台となる雇用は依然、
深刻です。年末を控えた宮城県で実態を取材しました。
「低賃金の求人が多く、希望の仕事が見つからない」（２７歳、男性）、「期間社員や復興関連の建設業の求人ばかり。
不安定な雇用、自分には勤まらないような求人ばかり」（４４歳、女性）―。ハローワーク石巻に仕事を探しに来た被災者は、
一様に雇用状況の厳しさを口にします。
総務省の労働力調査（１０月分）では、宮城県の失業率は７・５％で、被災３県を除く全国の失業率４・５％を大きく超えています。
支えの失業給付
被災者の生活を支えているのは､雇用保険です｡政府は震災を受け、給付期間を延長する措置をとってきました。
小宮山洋子厚生労働相は１１月２２日の記者会見で､｢今後は就労支援の方に切り替えていきたい」と述べ、
これ以上の延長はしない方針を表明、その理由として「ずっと失業手当でやることによって、就労意欲が薄れるのではないかという話もある｣と語りました｡
早い人で来年１月末から失業給付がなくなる切迫した状況に追い込まれています。「働く意欲が薄れる」という政府の主張に、
ハローワークで仕事を探す被災者は「働きたいのに、仕事がない。政府は実態をよくみてほしい」という怒りの声をあげています。
しんぶん赤旗
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（写真）ハローワークで職を探す人たち＝２１日、仙台市宮城野区のハローワーク仙台
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2011/12/23(金) 10:41:39.91
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