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東京電力が政府に対し、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いのために６０００億円規模の
追加支援を年内に要請する方向で調整に入った。
東電は１１月に約１兆円の支援を受けることが決まっている。だが、新たに約１５０万人の
自主避難者らへの賠償金を支払うことになり、将来的に資金が不足するためだ。
東電は２８日にも、政府が賠償支援のために設立した原子力損害賠償支援機構に追加の
資金支援を要請する方向だ。政府は２６日、警戒区域を来年４月をメドに解除した後、新たに設ける
三つの避難区域の詳細を示す方針だ。自宅に戻るまでの期間なども示される見通しで、追加資金の
要請額が膨らむ可能性もある。
東電は１１月に政府が認定した緊急特別事業計画で、原子力損害賠償法に基づく国の補償金
１２００億円と支援機構を通じた約８９００億円の計約１兆円の資金援助が認められた。当初は
この資金で年度内の賠償支払いは賄えるとみていた。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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