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外交筋によると、日本全域を射程に入れる核弾頭装着可能な弾道ミサイル「ノドン」（射程約１０００－１３００キロ）は、
１５０－３２０基。配備数は不明だが、米国の一部を射程におさめる約６０００キロの長距離弾道ミサイル「テポドン２号」も脅威を増す。
軍事評論家の神浦元彰氏は「天然痘やペストなどの細菌兵器は１トンの存在が確認され、サリンや
ＶＸなどの毒ガス兵器も４０００トンを保有し、いまも製造を続けている。スーツケースで日本に持ち込むこともできる」と警告する。
ただ、正規軍１２０万人のうち実際に軍人として機能するのは「１割未満」（神浦氏）。深刻な食糧不足で、
その１割でさえ機能するかは不透明。世良氏も有事について「現実味は薄い」という。
工作員の動向も気がかりだ。情報収集活動に特化する米中央情報局（ＣＩＡ）や英情報局秘密情報部（ＭＩ６）などと違い、
北朝鮮では朝鮮人民軍所属の特殊部隊が諜報活動を行う。複数の消息筋によると、その数は２０万人におよび、
米国のグリーンベレーなども上回る「世界一の規模」で要人の暗殺や拉致、破壊活動なども任務とする。
注目されるのは、金総書記の死去による工作活動への影響で、公安関係者は「新体制の組織強化のため、
情報収集活動が活発化しているのは間違いない。利用できるターゲットを見定めるため、各方面で情報収集を盛んに行っているはずだ」と強調。
元公安調査庁・調査第２部部長の菅沼光弘氏も 「金王朝の体制が維持される限り、工作員の活動や組織に大きな変化はない」とし、
引き続きテロの脅威を危ぶむ。
福島第１原発に目を向けるのは、軍事アナリストの小川和久氏。
「あの事故によって、原発の航空写真や建屋など内部の構造がすべて白日の下にさらされた。
これ により、内部潜入のハードルはずいぶん下がった。
原発に、ほんの数キロのプラスチック爆弾を仕掛けて爆破すれば、関東以北は機能停止となるだろう」
現在、日本には工作員が多数潜伏。市民社会に順応し、「見込みがありそうだと一本釣りされて、
現地工作員として育成された者もいる」（小川氏）。
独裁者の死が、新たなテロの脅威を呼びかねない状況を生んでいる。