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★日本国民の多くが、アメリカを信頼せず
最新の世論調査の結果、日本国民の多くがアメリカとの関係に否定的な見方をしていることが明らかになりました。
読売新聞と、アメリカの世論調査会社ギャロップが共同で行った世論調査によりますと、
日本国民全体の４１％が、アメリカとの関係は弱い、或いは非常に弱いと考え、
アメリカとの関係を肯定的に捉えている人は、全体の３５％に留まったということです。
これにより、2年連続でアメリカとの関係を否定的に捉えている人の数が、
アメリカとの関係を支持する人の数よりも上回ったことになります。
アメリカは、日本をアジア太平洋地域での主要な同盟国とみなしており、
日本に軍事基地を置いています。
今回の世論調査から、アメリカを信頼できると考えている人の数は、
去年の調査に比べて5％減少していることが明らかになりました。
なお、この世論調査の回答者の４５％が、「アメリカを決して信用しない」と答えており、
この数字は昨年より５％増えています。
さらに、日本国民全体の８２％が、沖縄の普天間飛行場の移転問題が、
日米関係に悪影響を及ぼしていると考えていることが判明しており、この数字は昨年に比べて3％増えています。
この世論調査は、12月2日から4日まで、日本国内に在住する日本人1000人以上を対象に、電話により行われました。
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