11/12/23 08:06:51.07 0 BE:1543144695-PLT(12556)
東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。
だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで含まれることが
判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「東電が値上げの申請に
踏み切れない可能性もある」との声も出ている。
東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の
義務というか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、
「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。
東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて
初めて俎上（そじょう）に載せるべき」と、簡単には認めない考えを強調した。
電気料金は、発電施設の修繕費や人件費などに電力会社の利益を上乗せした「総原価」を
基に決まる。東電は原発の代替で火力発電の比重を高めた結果、燃料費が前年度より
八千億円超増えるため、家庭と法人向けの値上げで費用を回収すると説明している。
だが、東電管内のほとんどの家庭や企業は、東電から電気を買わなければ生活や営業ができない。
原発事故の対応に批判が消えない中での西沢社長の発言は、それを見越したものといえる。
*+*+ 東京新聞 +*+*
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