11/12/23 07:06:02.61 0
政府は２２日、武器輸出三原則に基づく禁輸政策を緩和し、国際共同開発・生産への参加と
人道目的での装備品供与を解禁する方針を固めた。藤村修官房長官が２７日に談話を発表する
方向で最終調整している。複数の政府関係者が明らかにした。
１９７６年に政府統一見解で事実上の全面禁輸を決めて以降、対米関連など個別の例外措置は
あったものの、抜本的な見直しは初めて。政府は装備品をめぐる国際環境の変化に合わせた
見直しの必要性を強調している。だが９月の野田政権発足後、関係閣僚が議論を尽くした形跡は
なく、拙速との批判が出そうだ。
▽47NEWS
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)