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東京電力と原子力損害賠償支援機構は２２日、公的資金による資本注入を受けるため、
経営陣を刷新する方向で検討に入った。今年６月に就任した西沢俊夫社長のほか、
勝俣恒久会長ら福島第１原発事故の発生時に代表権を持っていた経営陣はすべて辞任する見通しだ。
勝俣会長の後任は外部から招く予定。新社長については内部昇格で調整している。
資本注入の前提として、東電と政府が設立した支援機構は経営責任の明確化が必要と判断した。
新しい経営体制をめぐっては、現在１人しかいない社外取締役の比率を高め、経営の監視を強める方針だ。
（12/22 22:15）
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