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八ツ場ダム建設の是非をめぐり、野田政権は混迷の度を一段と深めた。
前田武志国土交通相は２２日、事業継続を正式表明。これに対し、民主党の前原誠司政調会長は
衆院選マニフェスト（政権公約）違反だとして猛反発し、国交省予算全体を閣議決定させないと
明言した。ただ、野田佳彦首相は国交相の判断を尊重する考えとみられ、政権内にしこりを
残す可能性もある。
「無理やり予算に入れるのなら党として反対する。閣議決定させることはできない」。
前原氏は２２日の記者会見で、こう言い切った。
八ツ場ダムを自民党政権の「無駄な公共事業の象徴」と捉えてきた民主党は、
衆院選で建設中止を公約。政権交代で国交相に就任した前原氏はこの方針を貫いた。
だが、前原氏が昨年９月の内閣改造で国交省を去ると、同省は今年１１月、事業継続が
妥当とする検証結果をまとめた。東京都など関係６都県が継続を求めて圧力をかけ、
訴訟も辞さない構えを示していることが背景にある。
収まらないのは前原氏。９月に政調会長に起用された際、首相から「政府の意思決定は
政調会長の了承が原則」と、事実上の「拒否権」を与えられた経緯もある。事業継続を許せば、
かなえの軽重が改めて問われかねない。
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