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生活保護を悪用した診療報酬詐欺事件で、元理事長が実刑判決を受けた大和郡山市にあった
病院をめぐって奈良地方裁判所で進められていた破産手続きが終わり、自治体などの
債権者に対し返す金額はおよそ１５００万円で、債権総額の１割未満となりました。
大和郡山市にあった「山本病院」では、元理事長が医療費が公費で負担される
生活保護の患者に手術をしたようにうその申請をし、診療報酬をだまし取った
詐欺の罪で実刑判決が確定し、破産手続きが進められてきました。
管財人の弁護士によりますと、このほど、奈良地方裁判所は自治体や団体などの
債権の総額２億５００万円に対し、１割より少ないおよそ１５００万円を返すことで、
破産手続きを終了することを決めたということです。
このうち、およそ１億１３００万円の返還を求めていた大阪市にはおよそ８２万円、
およそ２３００万円の返還を求めていた堺市にはおよそ１９万円を返すということです。
管財人の弁護士によりますと、債権者の同意は得られているということです。
大阪市は、「貴重な市の税金の大半が返ってこず、許し難い犯罪だ。
今後は診療報酬の明細書のチェックを徹底するなど再発防止につとめたい」と話しています。
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