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東京電力の西沢俊夫社長は２２日、本店で記者会見し、工場やオフィスなど事業者向けの電気料金を来年４月から引き上げる、と発表した。
また認可が必要となる一般家庭向けの値上げについても、「できるだけ早い時期に申請をさせていただきたい」と値上げ要望を表明した。
今回の事業者向け値上げは、福島第１原発事故に伴う代替火力燃料費の増加に対応するため。
具体的な引き上げ幅は来年１月にまとめるが、２割程度の引き上げが予想される。
西沢社長は会見で「燃料費増による経常赤字構造を解消することが電気の安定供給のために急務」と述べた。
値上げが実現すれば、昭和５５年以来３２年ぶり。
平成２３年度の火力発電用燃料費は前年比８３００億円増加するなど、合理化では吸収しきれないと判断した。
値上げ対象となるのは、料金設定が「自由化」されている契約電力５０キロワット以上の顧客約２４万件で、販売電力量の約６割を占める。
値上げ幅は柏崎刈羽原発（新潟県）の稼働状況などをみながら検討するが、今年度の燃料費増を吸収するには２割程度の引き上げが必要となる。
ただ、円高などに悩む製造業を中心に、経済界には電気料金の引き上げに対する抵抗感は根強い。西沢社長は「状況を説明して値上げの理解を得たい」とした。
一般家庭向け料金については、政府の中で慎重意見が根強い。経産省の有識者会議が来年２月に予定している料金制度に関する提言、
東電が原子力損害賠償支援機構と来年３月にもまとめる総合事業計画を踏まえて考えるが、来春の申請と来夏からの値上げがひとつのタイミングとなる。
産経新聞 2011.12.22 12:28
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