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金正日総書記死去を伝えた特別放送をめぐり、藤村修官房長官は内閣情報調査室（内調）の“暴露”をあっさり追認した。
首相官邸内の情報収集活動を公式に認めるのは極めてまれ。政権の「情報」への感度の鈍さは救いようがなく、
情報機関の「官邸離れ」は加速している。
「分からないというのも事実でありまして…」
藤村氏は２１日夕の記者会見で特別放送の重大性を事前に予測できなかったことについてこう強弁した。
だが、内調は２０日の公明党・北朝鮮問題対策本部で「もちろんそれを見れば…」と首相に届けた資料の重大性は
一読すれば理解できることを強調しており、藤村氏は野田佳彦首相の判断ミスをかばうあまり、自らの無能さを認めたに等しい。
内調などインテリジェンス（情報活動）部門は政府要人にしか情報を開示しないのが通例だが、
今回は野党に情報収集の経緯や報告時間まで詳細を報告した。
２１日の自民党外交・国防合同部会では、外務省の対外情報部門「国際情報統括官組織」まで首相執務室への情報状況を説明した。
山岡賢次国家公安委員長が１９日の安全保障会議に「遅刻した」と説明しているのに、内閣官房は自民党部会で「欠席だった」と暴露。
警察庁は山岡氏の欠席理由を「公務ではなく政務案件だった」とあっさり明かした。
これらは政府の情報機関の反乱だと言ってよい。
一つは民主党政権で「政治主導」の名の下、安全保障などに関わる国家機密情報がなおざりにされたことが大きい。
政治的な思惑で漏洩されることも少なくなく、内調や外務省、警察庁などの個々の情報の共有・集約も進まなかった。
しかも都合が悪いことを官僚機構に責任をなすりつける。
菅直人前首相は重要案件を報告した官僚を怒鳴り散らすこともしばしばだった。
情報機関の離反は、官僚機構が民主党政権に見切りを付けたことの証左だといえる。
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