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大阪市の橋下徹市長は２１日、東京都庁で石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と相次いで会談した。
橋下市長は猪瀬氏との会談で、大阪市と東京都がそれぞれ関西電力と東京電力に対して、来年の
株主総会で株主提案権を行使し、発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を目指す方針で合意。
一方、橋下市長が代表の大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」を巡り、石原知事も教育制度
改革に関する条例案を提案する意向を示した。
会談後、橋下市長が報道陣に明らかにした。石原知事も株主提案に理解を示しているといい、
橋下市長は「株主に対するメッセージ力、説得力は全然違う」と喜んだ。
大阪市は出資比率９・３７％の関電の筆頭株主で、都は東電の発行済み株式の２・６５％を保有する
第３位株主。両自治体が同一内容の株主提案をすることで、他の株主へのアピール力を強化する狙いが
あるとみられる。橋下市長は発送電分離で電力業界への新規参入を促し、最終的には原発依存度を
下げる「脱原発」を目指している。
一方、教育条例案について、橋下市長は「趣旨を説明したら、石原知事も『（都議会で）出して
みたい。条例案をくれないか』と言われた」と語った。
▽毎日新聞
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