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東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。
官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。
東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。
大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。
ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。
事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、
同チームとの連絡も乏しかったとした。
それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。
政府の避難指示を巡っては、官邸５階がスピーディの存在を把握していなかった。
事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、ス
ピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、
官邸５階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。
また、政府の避難指示が迅速に伝わらず、自治体が十分な情報を得られないまま、避難方法を決めなければならなかったと指摘した。
政府の情報発信では、炉心溶融や放射線の人体への影響など、重要情報に関する公表の遅れや説明不足があったとし、
緊急時の情報発信として不適切だったと総括している。
（2011年12月22日03時06分 読売新聞）
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