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政府は、日本医師会などの圧力に押される形で、来年度診療報酬のプラス改定に踏み切った。民主党が「医療サービスの対価引き上げ」を先の衆院選マニフェストで唱えたとはいえ、デフレで国民の財布が冷え切る中、
個人や企業に保険料や患者の窓口負担の増加を強いれば、国民に見放されるに決まっている。
しかも、政府の行政刷新会議は「政策仕分け」で報酬全体での引き下げを提言。財務省も保険料を負担する企業や市町村の財政を懸念し、２・３％超の大幅引き下げを求めていた。
小宮山洋子厚生労働相も「（仕分け結果と）違うことを言い続けるのはしんどい」と語り、政府内の調整は「引き下げ不可避」で進んでいた。
これを押し返したのは民主党だった。医師会などが選挙支援などをちらつかせて個別議員への圧力を強化すると、前原誠司政調会長は２０日、安住淳財務相に「引き上げは党として鉄板の意思だ」と迫った。
前原氏は２１日も藤村修官房長官と直談判した。藤村氏は「まず政府でやらせてほしい」とその後の３閣僚会合でプラス改定を決めたが、後味の悪い結末となった。
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)