11/12/22 00:10:51.05 0 BE:763913737-PLT(12066)
社会保障と税の一体改革を巡って、民主党は、２１日も消費税率の引き上げを含む税制部分の意見集約に向けた議論を行い、
所得の低い人への対策として、現金を払い戻す「給付付き税額控除」を導入するよう求める意見が大勢を占めました。
民主党は、社会保障と税の一体改革のうち、消費税率の引き上げを含む税制部分について、
２０日から意見集約に向けた議論に入っており、２１日は、所得の低い世帯への対策や、経済情勢との関係を巡って意見を交わしました。
この中では、所得の低い世帯への対策として、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」を設けることについて、
「対象の品目を合理的に選ぶのは難しい」などと、慎重な意見が出されました。
そして、所得が低い人に現金を払い戻す「給付付き税額控除」を導入するよう求める意見が大勢を占めました。
また、経済情勢との関係を巡っては、「デフレが続いている現状では、
増税すべきではない」と消費税率の引き上げそのものに反対する意見も出されました。一方で、予測できない経済の変動があった場合には、
引き上げを見合わせる規定を設けるよう求める意見も出されましたが、具体的にどのような場合に適用するかを巡っては、
「リーマンショックのような世界的な経済危機が起きたときに限るべきだ」とか、「具体的な数値を明示したほうがよい」などといった意見が出され、
引き続き議論していくことになりました。
NHK 12月21日 20時33分
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