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内閣府は２１日、日本経済の現状と課題をまとめた報告書「日本経済２０１１－２０１２」を公表した。
企業が抱える余剰人員である「企業内失業者」は今年９月時点で最大４６５万人となり、
全雇用者の８・５％に達するとの推計結果を示した。
リーマン・ショック後の最悪期（０９年３月、最大６９８万人）からは改善しているものの、
１年前より５０万人増加。報告書は東日本大震災の影響で、製造業を中心に高止まりしているとの見方を示した。
企業内失業は、生産などに見合った最適な雇用者数と、実際の常時雇用者数の差で、
内閣府が３カ月ごとの数字を推計。０９年３月の後は減少傾向が続き、
１０年９月には４１５万人まで減ったが、その後再び上昇。
今年９月の企業内失業者のうち、製造業は最大１７０万人で、雇用者に占める割合は１７・２％としている。
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