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東京電力福島第１原発事故で、１～４号機の廃炉に向けた工程表を策定する「政府・東電中長期対策会議
」の初会合が２１日午前、経済産業省で開かれ、原子炉や建屋の解体をすべて終えるまでに最長で４０年
かかるなどとする工程表案を踏まえた検討が始まった。同会議がまとめる新しい工程表は同日午後に
公表される見通しで、今後は新工程表に従って作業が進められることになる。
会議の冒頭、枝野幸男経済産業相は「東電は住民の視点に立って可能な限り（廃炉）作業を前倒しして
ほしい」と述べ、細野豪志原発事故担当相は「３０、４０年かかる廃炉には、人材の確保と技術開発が
必要だ」とあいさつした。
国の原子力委員会が廃炉の手順などをまとめた報告書をもとに、経産省と東電が工程表案を策定した。
工程表案によると、１～４号機の燃料貯蔵プールからの燃料の取り出しは、原子力委の報告書から
１年前倒しをして、２年以内の着手を目指す。特に、水素爆発で建屋が壊れ、１～４号機の中でも最多の
１５３５本の燃料がある４号機のプールからの取り出しを最優先で行う。
取り出した燃料は、敷地内の共用プールと呼ばれる施設で保管する。そのため、現在、共用プールで
保管されている燃料は、専用の容器に移す計画だ。（>>2以降に）
ソース：MSN URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)